政府、地域主権2法案を閣議決定(産経新聞)
政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。
協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。
一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、41の法律をまとめて改正する。
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<生活保護>180万人を突破 09年12月(毎日新聞)
生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。180万人は高度経済成長期以前の1956年ごろの水準。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。
また、09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】
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<アーチェリー事故>矢を放った男子生徒を書類送検(毎日新聞)
東京都目黒区のアーチェリー場で昨年11月、私立高校2年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁少年事件課は5日、矢を放った同じ高校の同学年の男子生徒(17)を重過失致死容疑で書類送検した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「ふざけて矢を向けていたら力が抜けて、誤って放ってしまった」と話しているという。
送検容疑は、09年11月4日午後4時45分ごろ、目黒区目黒2の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢(長さ約70センチ)を被害者(当時16歳)に向けて誤射、死亡させたとしている。被害者は4日後に脳挫傷で死亡した。
2人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当時、被害者は矢を拾うため射場と的を結ぶ通路にいた。【町田徳丈】
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<津波>高知・須崎でも120センチ 引き続き警戒呼び掛け(毎日新聞)
南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で、午後7時42分に高知県の須崎港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で5時14分、北海道根室市で6時23分にそれぞれ100センチを観測するなど、北海道から沖縄まで幅広い範囲で津波があった。
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気象庁は28日午前、日本の沿岸に最大3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後7時1分、高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】
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またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す(産経新聞)
23日午後4時50分ごろ、さいたま市北区の無職の女性(80)から「だまされてキャッシュカードを渡した」との振り込め詐欺被害の届け出が大宮署にあった。
大宮署の調べでは、女性宅に23日午後2時ごろ、「県警の警部補のサワイ」と名乗る男から「空き巣の犯人を捕まえたところ、あなた名義の口座をつくっている。『銀行協会』の電話を教えるので相談してください」などと電話があった。
女性は約1時間後、指示された携帯電話に電話すると、「銀行協会のタカハシ」と名乗る男に「キャッシュカードを指紋認証のものにした方がいい。職員が行くのでキャッシュカードを渡してほしい」などといわれ、午後4時ごろ、自宅に現れた男に銀行の普通預金のキャッシュカード1枚を手渡した。
大宮署によると、自宅に現れた男は30歳くらいで、身長約180センチ。焦げ茶色のレインコートと黒っぽいズボン姿だった。女性は警察官を名乗る男に口座の暗証番号を教えていたが、口座はすでに凍結されており、現金の被害は出ていないという。
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ひき逃げ死亡容疑で会社員逮捕=「燃料ランプに気を取られた」−警視庁(時事通信)
東京都東大和市の路上で1日未明、車にひかれたとみられる男性が発見され、死亡した事件で、警視庁東大和署は同日午後、自動車運転過失致死容疑などで、同市桜が丘、会社員名和健人容疑者(28)を逮捕した。
同署によると、容疑を認め、「燃料切れのランプが点灯しているのに気を取られた。現場に戻るのが怖く、どうしていいか分からなかった」と供述しているという。
逮捕容疑は同日午前0時45分ごろ、同市南街の市道で乗用車を運転中、路上に横たわっていた60代とみられる男性をひいて逃走し、脳挫傷で死亡させた疑い。
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自民、佐藤ゆかり氏ら公認(スポーツ報知)
自民党は22日、今夏の参院選候補として、前衆院議員の佐藤ゆかり氏(48)ら6人を公認したと発表した。6人中4人が前衆院議員。
比例代表で出馬する佐藤氏は「2か月くらい、有権者から『国政へのパイプがなくなって困っている』という声が多かった。捲土(けんど)重来を期したい」。落選からわずか半年での再起戦に臨むことには「今は政権が異常事態。単なるくら替えでなく、国民のために一日も早く国政に復帰を目指す決意した」と話した。
だが、党内には佐藤氏の出馬を疑問視する声も。山本一太参院議員(52)は「前回選挙区で負けた人が、比例で出るのは違和感があるが、全国的知名度を考えれば『あり』かな」と理解を示したが、舛添要一前厚労相(61)は「小選挙区で10万票取れても、比例では1万票取れれば御の字。それほど厳しい。勝てる候補者を探す努力をしなくてはいけない」と安直な公認にくぎを刺した。
追加公認は以下の通り。(敬称略)
??【選挙区】秋田 元プロ野球選手・石井浩郎(45)、広島 前衆院議員・宮沢洋一(59)、佐賀 同・福岡資麿(36)
??【比例代表】同・小坂憲次(63)、同・佐藤ゆかり(48)、会社社長・富田篤(61)
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比例代表で出馬する佐藤氏は「2か月くらい、有権者から『国政へのパイプがなくなって困っている』という声が多かった。捲土(けんど)重来を期したい」。落選からわずか半年での再起戦に臨むことには「今は政権が異常事態。単なるくら替えでなく、国民のために一日も早く国政に復帰を目指す決意した」と話した。
だが、党内には佐藤氏の出馬を疑問視する声も。山本一太参院議員(52)は「前回選挙区で負けた人が、比例で出るのは違和感があるが、全国的知名度を考えれば『あり』かな」と理解を示したが、舛添要一前厚労相(61)は「小選挙区で10万票取れても、比例では1万票取れれば御の字。それほど厳しい。勝てる候補者を探す努力をしなくてはいけない」と安直な公認にくぎを刺した。
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新年度から国旗常時掲揚の大阪市立学校園、30校でポールなし(産経新聞)
大阪市と市教委は23日、すべての市立幼稚園と小・中学校、高校、特別支援学校計520校で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」について、4月8日の1学期始業式から全校一斉に実施する方針を明らかにした。市議会文教経済委員会で永井哲郎教育長が表明した。
市教委によると、昨年3月時点で全市立学校のうち約30校で国旗の掲揚ポールがないことが判明。今年度中にポール設置工事を終えるとともに全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するという。
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「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁(産経新聞)
犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。
警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。
警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。
「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。
また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。
一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。
警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。
■犯罪のグローバル化
金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。
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警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。
警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。
「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。
また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。
一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。
警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。
■犯罪のグローバル化
金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。
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アパート火災、子供2人死亡=身元確認急ぐ−東京・練馬(時事通信)
17日午後6時ごろ、東京都練馬区の木造アパート2階の一室で、出火したと119番があった。警視庁光が丘署員らが駆け付けたところ、子供2人の遺体が室内から見つかった。
同署は住民の男児(3)と女児(2)との可能性があるとみて身元確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べている。
同署によると、ほかに母親とみられる女性と、生後間もない男児が病院に運ばれたという。
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